銀行などに求められて事業計画を作成するのも決して悪いことではないのですが、融資の添付資料として作成すうとどうしてもお金を借りることができる計画になりますし銀行が求める必要最低限の内容になってしまいます。今あなたの心の中にある事業計画を早いうちに文書として吐き出してみるのは大切です。人に説明する目的で事業計画を作成する作業のなかである程度自身の計画を客観的に見ることができますので、心の中にあるうちは気づかなかった未熟な部分がよく見えてきます。

事業計画というとどうしてもかまえてしまいますが、定まった形式がある訳ではありませんので、自分はどれだけ人の心に響く計画を作成することができるのか、チャレンジ精神や遊び心をもって自由に作成する気持ちが大切です。最近では文章や表計算だけでなく、パワーポイント等を使ってビジネスを視覚的に表現した事業計画書が多くなっています。

最後に逆説的ですが、あまり事業計画だけに固執してほしくはないと思います。起業するという方から大変きれいなビジネスプランを見せていただくのですが、一向にそのとおりに事業が立ち上がらないというケースを時々経験します。少し厳しい言い方になりますが、そういった方は、きれいな事業計画は作れても、それを実現するための地味な作業を積み重ねる覚悟ができていない人です。

事業計画はあたりまえですが決してゴールではなくスタートです。自分の事業を情熱を持って人語れる事業計画を持ち、それ以上の情熱をもってその実現に邁進できる、そんな起業家だけが自分の夢を実現できるのだと思います。

事業計画は自由に作成してくださいといいましたが、最後に事業計画に必要な項目を目安としてあげておきます。

　�@　事業目的

自身のことばで情熱を持って書いてください。

　�A　事業内容

　　　事業の特徴（強みや弱み）を冷静に分析してください。

　�B　市場環境

　　　統計データと自身の足で稼いだ情報をもとに。

　�C　経営計画

　　　事業を継続していく上での販売計画、仕入計画、設備投資計画、採用計画等について具体的に書いてください。

　�D　資金計画

　　　事業継続にもっとも必要な資金調達と使途についての計画です。別のコラムで詳しく説明します。

１． 損益計画

収益や資金繰りについての計画です。別のコラムで詳し説明します。

ただ、この後が割りと本人の感覚や成り行き、偶然といった要素にまかせて起業される方が多いように思います。たとえば飲食業で起業したいと考えた場合、業態（ステーキ店かラーメン屋かなど）、コンセプト（高級店か大衆店かなど）、開店場所やお店の大きさといった要素は起業が成功を左右する重要な要素でありながら十分な調査、分析が行われないまま、進められていると感じます。

ここで重要なのが、業界全体の動向調査と開業を検討されている地域の市場調査になります。

最近はインターネットで大量の情報を瞬時に検索できる時代になりましたので、起業に向けた調査・分析に便利に活用される方を多い思います。私もインターネットの有効性は認めますが、起業に向けた情報収集としては、業界の常識や一般的な情報を得ることはできても、本当に必要な地域性、個別性の高い情報はインターネットからは得られないのではないでしょうか。実際に現地を歩くことと出きるだけ多くの人に会って話を聞くことが大切だと思います。

　現地を歩く場合には、書き込みができるような地図を用意して、人通りや競合店の場所、印象等のメモを取ります。また、不動産屋があれば入って話を聞いてみるといいと思います。地元の不動産屋は地域の情報集積場所であり、こちから起業を計画していると言えばいろいろと教えてくれます。

　出来るだけたくさんの人にあって話を聞く事も必要です。あなた自身の人脈を総動員することはもとより、全くつながりのなくても、会って話を聞きたいと思う人がいたら手紙や電子メールで直接アポイントをとる積極性が必要です。将来、競合となる経営者の方でもいいと思います。あなたは、まだまだ、起業家のたまごですから甘えることも必要です。どれだけの人と会って話を聞けるかは、あなた自身の起業家としての力試しになると思います。

　このようにして集めた情報が人脈は、インターネットや書籍では絶対に得られないあなた独自の情報になり、起業の時だけでなくその後の事業の成長のために大きな力になります。

１．類似商号の調査

　類似商号の調査とは、登記前に本店予定地の法務局で同一や類似する商号がないかを確認する手続です。

　旧商法で規定されていた、「同一市町村内においては同一の目的のために他の者がこれと同一・類似の商号を登記することができない」という類似商号規制は廃止され、会社法では、同一商号、同一事業であっても同一住所でない限り規制は受けません。ただ、既存の同一商号の会社がある場合には不正競争防止法による損害賠償等のリスクがあるため、類似商号の調査は必要です。

２．定款の作成

　定款の内容は絶対的記載事項と任意的記載事項に分かれますが、絶対的記載事項は、�@会社の目的、�A商号、�B本店所在地、�C発行可能株式数の４項目になります。

　定款の目的の文言については、旧商法の類似商号規制があったときほどの厳密さは求められませんが、下書きの段階で法務局の窓口で相談したほうが無難だと思います。

　その他についてはひな型に当てはめる方法であれば、定款の作成はさほど困難ではありませんが、特に任意的記載事項のなかには、設立後の会社運営の戦略上重要な選択をすべき項目が含まれていますので、最低限の検討は必要になります。

※　定款作成の考え方については、「定款の作成」と題するコラムで書いていますので参考にしてください。

３．定款の認証

　定款の認証は公証人役場で行います。本店所在地と同一都道府県であれば、どこの公証人役場でも受付けてもらえます。公証人役場保存用（４万円の印紙の貼付が必要）、登記用、会社保存用の３通と発起人全員の印鑑証明書を用意する必要があります。認証を代理人が行う場合には委任状が必要となります。行政書士や司法書士に依頼して電子的に認証を受けることができますが、この場合には４万円の印紙は必要なくなります。

４．資本金の払込

　冒頭でも書いたとおり発起人設立であれば、金融機関による払込金保管証明書は不要となっています。発起設立の場合の手続の留意点は以下のとおりです。

　�@　発起人はあらかじめ定めた発起人個人の普通預金口座に現金を払い込みます。この場合の口座には特に制限はありません。

　�A　払込のために新しい個人口座を開設する必要はありませんが、登記手続のために作成する払込証明書の内容を明確にするため既存の口座を使用する場合にはいったん残高をゼロにする。

　�B　払込は通帳の摘要欄に名前が印字されるように、現金入金処理ではなく、振込処理で行う。

　�C　当然ですが定款に記載されている資本金額と振込金額は一致させること。

　※　払込証明書は、払込を受けた金額の総額、払込があった株式数、１株の払込金額を記載した証明書の書式に通帳の表紙、表紙の裏面、払込明細のあるページのコピーを綴じたものです。

会社は定款に基づいて運営されなければならないため、その内容は本来、慎重に検討されなければなりませんが、従来から定款を単なる設立の際の必要書類程度にとらえ、ひな形をつかって商号や目的、事業年度の部分のみ変更したもので作成してしまうということが多く見られたように思います。

　2006年5月より施行された会社法では、”定款による自治”を根幹としているため、定款の重要性は以前に比して一層増加しています。定款で規定すればできること、別逆に言うと定款で規定しなければできないこと、すなわち会社の意志を反映できる選択肢が格段に広がりました。

　会社法のもとでの定款は設立登記の添付資料ではなく、少し大げさですが、設立後の会社の成長をも左右する存在であるといえます。

　具体的な規定のポイントを上げると次のようになります。

１．内部機関の設計

　旧商法では必須であった取締役会や監査役について設置しないことや新たに役員に加わった会計参与の設置等、定款で規定することによって多様な内部機関の設計を選択することが可能になりました。

２．役員の任期

　役員の任期について旧商法では取締役２年、監査役４年という定めがありましたが、会社法ではいずれも最長10年までの期間で会社が定款で規定することになりました。

３．譲渡制限について

旧商法からある株式の譲渡制限は、売買等の譲渡によって会社に好ましくない者が新たな株主となることを防ぎ、会社の非公開性を維持するための制度ですが、会社法においては、さらに、譲渡制限株式について、相続等の一般承継による取得の場合でも、株式を取得した者に対して、その株式を会社に売り渡すことを請求できる旨を、定款で定められるようになりました。

４．配当

　旧商法では中間と確定の年２回のみであった配当の機会が、会社法では年に何回でも可能となりましたが、さらに一定の場合に定款で規定することによって取締役会決議による配当が可能となりました。

１．個人事業か法人か
　あなたが起業をする際、法人の設立を考えているのであれば、あなたがやろうとしている事業に最初から法人が必要であるかどうかもう一度あなた自身に問いかけてみてください。取引先が法人でなければ取引できないと言っている、すぐに大量の採用を予定している法人でなければできない理由は意外なほど思いつかないものです。

　社会的信用が違うとよく言われますが、まったく関係ないとは言えませんが個人事業でも法人でも事業が成長していかなければ結局は信用も育たないのです。「どうせ起業するなら法人で」という気持ちはよく分かりますが、法人は設立するにも維持するにもある程度の手間と費用を覚悟しなければなりません。会社法の施行により法人設立が簡単になった今だからこそ、まずは個人事業でスタートし、ある程度事業が軌道に乗った段階で法人にというくらい地に足のついた起業が望ましいと思うのです。

２．物的会社か人的会社か
　最近ＬＬP（有限責任事業組合）やＬＬＣ（合同会社）を使っての起業が盛んに行われています。これらの事業体は、出資者と事業者が分離していない点が特徴で人的組織と呼ばれます。これに対して株式会社は出資者と事業者が分離しているため物的組織と呼ばれます。それでは、あなたがＬＬＰやＬＬＣの人的組織を選択すべきなのはどのような場合でしょうか。

　物的組織の特徴として、�@設立が比較的簡便である、�A内部機関の設計等に自由度が高い、�B出資額に比例しない分配が認められている、の３点がよくあげられています。ただ、�@については、株式会社の設立手続も相当に簡便化されましたので、大きなメリットとは言えなくなりました。�Aについては、自由度が高いことはかえって不自由な場合も多いというのが私の感想です。

　会社法では株式会社に幅広い内部機関の設計を選択できますが、ＬＬＰやＬＬＣでは何も決められていませんから、出資者がしっかり考えて一から作っていかなければなりません。�Bことが人的会社の本質からくる特徴で、この特徴をメリットとして生かせる場合にのみ人的会社は選択されるべきだと思います。具体的には、企業と大学といったように異なる立場から異なる原資を出資して事業に関わる複数の出資者が存在するような場合で、特に文化・芸術の分野での起業には適していると思います。